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不動産売買登記と新築建物の登記

不動産売買により土地のみの所有権移転登記をした後、購入土地のうえに、建物を新築する場合の登記手続について、説明いたします。

【売買の不動産登記】1)2/2司法書士の選択と登記手続(土地購入後の建物新築登記)

住宅ローンがある場合

土地のみの購入時に、住宅ローンがある場合の登記の手順は、通常、次のとおりです。

  1. 土地の売買による所有権移転登記(買主様に名義変更登記)
    土地について抵当権設定登記(金融機関の住宅ローン)
  2. 新築建物の建物表題登記(新築建物完成時)
     建物の所在地・家屋番号・種類・構造・床面積の登記
     建築会社から建物表題登記に必要な書類を受領
     土地家屋調査士が建物表題登記を代理申請
  3. 新築建物について、所有権保存登記(所有権の登記名義人に権利証となる登記識別情報の発行)
    新築建物について抵当権追加設定登記(金融機関の住宅ローン)
     司法書士が登記申請を代理申請します。
     この場合、土地について、登記名義人の住所変更登記などが必要となります。
     金融機関によっては、土地に登記された抵当権の債務者の住所変更登記が必要となる場合があります。
     これら登記の申請と同時に、通常、建築資金の融資の実行があります。
     建築会社に建築資金の支払いをします。

この場合の費用については、不動産売買登記と新築建物の登記費用でご確認ください。

住宅ローンがない場合

土地のみの購入時に、住宅ローンがない場合の登記の手順は、通常、次のとおりです。

  1. 土地の売買による所有権移転登記(買主様に名義変更登記)
  2. 新築建物の建物表題登記(新築建物完成時)
     建物の所在地・家屋番号・種類・構造・床面積の登記
     建築会社に建築資金の支払いをします。
     建築会社から建物表題登記に必要な書類を受領
     土地家屋調査士が建物表題登記を代理申請
  3. 新築建物について、所有権保存登記(所有権の登記名義人に権利証となる登記識別情報の発行)
    土地について、登記名義人の住所変更登記などが必要となります。

この場合の費用については、不動産売買登記と新築建物の登記費用でご確認ください。