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不動産売買登記と新築建物の登記費用

対応地域は、不動産所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。(費用は、旅費日当込み)

参照:不動産売買の登記費用の適正な司法書士報酬は?

【売買の不動産登記】1)2/2司法書士の選択と登記手続(土地購入後の建物新築登記)

平成26年4月1日以降にお申込みの場合、消費税の税率を8%で計算させていただきます。

土地のみを購入後(住宅ローンあり)、建物を新築した場合(住宅ローンあり)の登記費用

住宅ローン2,000万円と1,000万円の2本で新築。
すでに購入済みの土地についての住所変更登記が必要です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がある場合
新築の建物は登記所の認定価格の0・15%(0・1%)です。
(租税特別措置法第72条の2)
この場合、住宅ローンの抵当権設定登記は、新築建物について追加設定となりますので、登録免許税は1,500円となります。(登録免許税法第13条第2項適用)
新築木造建物の場合、所有権保存の登記をする前に、建物表題登記をします。
建物表題登記は、土地家屋調査士が手続します。
この建物表題登記の費用は、買主様負担となります。
この費用の目安は約9万円です。
建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有者住所変更/土地22,000
債務者住所変更/土地22,000
所有権保存登記/建物減税適用15,000
あ抵当権追加設定登記/2,000万円減税適用1,500
い抵当権追加設定登記/1,000万円減税適用1,500
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上所有権保存登記報酬30,000
所有者住所変更登記報酬5,000
債務者住所変更登記報酬5,000
抵当権追加設定登記報酬30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー3,500
小計66,50027,911
消費税3,325
合計97,736

上記抵当権の追加設定登記が2本ある場合は、別途追加で、司法書士報酬10,000円(+登録免許税)がかかります。

上記抵当権の追加設定登記の他に、新規の抵当権設定登記をする場合は、別途、司法書士報酬30,000円(+登録免許税)がかかります。

       上記の合計額に、建物表題登記の費用、約9万円を追加してください。
       建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

参照:不動産売買登記と新築建物の登記

土地のみを購入後(住宅ローンなし)、建物を新築した場合(住宅ローンなし)の登記費用

すでに購入済みの土地についての住所変更登記が必要です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がある場合
新築の建物は登記所の認定価格の0・15%(0・1%)です。
(租税特別措置法第72条の2)
新築木造建物の場合、所有権保存の登記をする前に、建物表題登記をします。
建物表題登記は、土地家屋調査士が手続します。
この建物表題登記の費用は、買主様負担となります。
この費用の目安は約9万円です。
建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有者住所変更/土地22,000
所有権保存登記/建物減税適用15,000
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上所有権保存登記報酬30,000
所有者住所変更登記報酬5,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー1,750
小計33,25022,911
消費税1,662
合計57,823

       上記の合計額に、建物表題登記の費用、約9万円を追加してください。
       建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

参照:不動産売買登記と新築建物の登記