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不動産売買登記と町名地番変更による住所変更登記

町名地番変更による住所変更登記の必要性

不動産売買による所有権移転登記をする場合、売主様の住所が、町名地番の変更によって住所の表示が変わっている場合には、登記名義人の住所変更登記が必要です。

例えば、登記上の住所が、神奈川県横浜市中区元浜町一丁目1000番地1だったものが、現在は、市役所の都合による町名地番変更によって、神奈川県横浜市中区元浜町一丁目1番1号に変更された場合には、町名地番変更による登記名義人の住所変更登記が必要です。

登記名義人ご本人は、ご自分の住んでいる場所が変わっていないにもかかわらず、登記名義人の住所変更登記をしなければならないことに納得できないかもしれませんが、登記上は、住所変更の登記をしなければ、登記名義を買主様に移転登記することができません。

市役所の都合による町名地番の変更とはいっても、不動産売買の移転登記の場合には、住所変更登記が必ず必要となります。

この場合の登記費用については、実費は、登録免許税法の規定により免除されます。

登録免許税法第5条第5号
次に掲げる登記等(第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。
5  行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更(その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。)に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録

この町名地番変更による住所変更登記を不動産の売買による移転登記と同時にするときは、司法書士にこの住所変更登記を依頼しますので、司法書士報酬がかかります。

したがいまして、町名地番変更による住所変更でもそうですが、売主様の住所が変更されている場合は、不動産の売買による移転登記の前に、事前に、住所変更登記を売主様ご自身で登記をしておくのがよいでしょう。

町名地番変更による住所変更登記の必要書類

町名地番変更による登記名義人の住所変更登記に必要な書類は、「町名地番変更証明書」です。
この証明書は、市区町村役場で、無料で取得することができます。