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不動産売買登記と複数の権利証

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不動産売買登記と複数の権利証

不動産売買登記の際、必要となる権利証について、ここでは、複数の権利証が必要となる場合について、ご説明いたします。

権利証には、「登記済権利証」と「登記識別情報」があります。
「登記済権利証」は、登記上、「登記済証」といわれるものですが、特に、所有権に関する「登記済証」のことを「登記済権利証」といいます。

登記識別情報」は、不動産登記法の改正によって、登記所のオンライン指定庁で現在、発行されているです。
実際には、「登記識別情報通知」という名称で発行されています。

両方ともに、不動産売買登記などによって、新たに所有権(持分)を取得登記した場合に、新たに所有権(持分)を取得した人に対して発行されたものです。

不動産売買登記で複数の権利証が必要となる場合

例えば、一つの不動産(土地、建物)で、Aさんは、①平成10年に相続によって持分3分の1を取得し、②平成15年に贈与によって持分3分の1を取得し、③平成20年に売買によって持分3分の1を取得した場合について、ご説明いたします。

この場合、Aさんは、3回にわたって所有権である持分を取得しましたので、合計3通の権利証が発行されています。
この3通のすべてが、Aさんの所有する不動産の権利証となります。
不動産売買登記など所有権移転登記をする際は、この3通のすべてが必要となります。

3通のうち、1通でも紛失などして現在、手元にない場合は、権利証がない場合に該当します。
不動産売買登記など所有権移転登記をする際は、権利証がない場合の手続が必要となります。

このように権利証を紛失などした場合には、その時点で、登記所で新たに権利証を発行してもらうことはできません。
また、紛失した時点で、権利証に代わる手続をすることもありませんし、できません。

権利証がない場合、権利証に代わる手続は、実際に、不動産売買登記など所有権移転登記をする時点で、権利証に代わる手続をすることになります。

参照:不動産売買登記と権利証(一般的な説明)
参照:不動産売買登記と権利証(合筆登記)
参照:不動産売買登記と権利証(分筆登記)
参照:権利証がない場合
参照:不動産売買登記と権利証がない場合(債権者代位登記)

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