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不動産売買登記情報館トップ不動産売買登記の必要書類

不動産売買登記の必要書類

買主様

通常の場合

不動産売買の名義変更登記手続に必要な買主様の書類、印鑑は、次のとおりです。

  1.  住民票1通
      同一世帯の買主様が複数で不動産を購入される場合は、
      世帯全員の記載された住民票1通
  2.  印鑑証明書(住宅ローンがある場合)(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  3.  身分証明書(運転免許証、市区町村発行の公的個人認証カードなど
     公的な機関発行の写真付きのもの)
      写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証など2点が必要です。
  4.  印鑑は、認印でも結構です。
      ただし、住宅ローンがある場合は実印

買主様が未成年者

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。

  1. 戸籍謄本(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  2. 住民票(本籍などすべて記載されたもの)1通
     未成年者に代わり親権者が署名、押印しますので、
     未成年者の親権者であることを証明します。

売主様

通常の場合

  1. 権利証
     売却される売主様所有不動産の登記済権利証または登記識別情報
     参照:不動産売買登記と権利証(一般的な説明)
     参照:不動産売買登記と権利証(合筆登記)
     参照:不動産売買登記と権利証(分筆登記)
     参照:権利証がない場合
     参照:不動産売買登記と権利証がない場合(債権者代位登記)
     参照:不動産売買登記と権利証・登記事項証明書の違い
  2. 印鑑証明書(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  3. 住民票1通
     登記されている住所と現在の住所が異なる場合は、登記名義人の住所変更が必要です。
     住所が転々と変更されている場合には、
     基本的に、すべての住所のつながりを証明する必要があります。
     住所が転々と変更されている場合で、住所の変更を証明することができない場合は、
     次の書類などが必要となりますので、登記手続を依頼する司法書士にご確認ください。
     1)不在籍不在住証明書
     2)上申書
     参照:不動産売買登記と住所変更登記(売主様)
     参照:不動産売買登記と住居表示変更による住所変更登記
     参照:不動産売買登記と町名地番変更による住所変更登記
     参照:不動産売買登記と行政区画の変更
  4. 評価証明書
     評価証明書は、各市区町村の固定資産税課で取得します。
     東京23区の場合は、都税事務所の固定資産税課で取得します。
     固定資産に関する証明書のうち、公課証明書は固定資産税、都市計画税
     (不動産業者様は固都税と呼んでいます。)が記載されます。
     これは、固都税の精算のために必要となります。
     評価証明書は、所有権移転登記の登録免許税を計算するために必要です。
     所有権移転登記の登録免許税は、評価証明書に記載された評価価格で計算します。
     (課税価格ではありません。)
     そのため、公課証明書でも代用できます。公課証明書にも評価価格が記載されています。
  5. 身分証明書(運転免許証、市区町村発行の公的個人認証カードなど
     公的な機関発行の写真付きのもの)
     写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証など2点が必要です。
  6. 実印
  7. 抹消登記すべき権利の抹消登記書類
    参照:不動産売買登記と売主の担保の抹消登記
    参照:不動産売買登記と任意売却(国民健康保険料の滞納)

売主様が未成年者

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。

  1. 戸籍謄本(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  2. 住民票(本籍などすべて記載されたもの)1通
     未成年者に代わり親権者が署名、押印しますので、
     未成年者の親権者であることを証明します。
  3. 親権者の実印
  4. 親権者の印鑑証明書

登記名義人が死亡(相続登記)

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の手続が必要となります。
登記名義人が死亡されている場合は、売買契約締結前に、
相続登記をする必要があります。
相続登記に必要な書類は、相続登記情報館のサイトでご確認ください。

売主様が認知症

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。
売主様が認知症の場合は、基本的に、成年後見人が代理して、署名、押印します。

  1. 成年後見人の成年後見登記事項証明書(登記所発行の3か月以内のもの)1通
  2. 成年後見人個人の印鑑証明書(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  3. 成年後見人個人の実印
  4. 居住用不動産の売買の場合は、家庭裁判所の売却の許可書1通

売主様が行方不明

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。
売主様が行方不明の場合は、不在者財産管理人が署名、押印します。

  1. 不在者財産管理人の選任審判書(家庭裁判所発行の3か月以内のもの)1通
  2. 不在者財産管理人個人の印鑑証明書(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  3. 不在者財産管理人個人の実印
  4. 家庭裁判所の不動産売却の許可書1通

登記名義人が死亡(相続人不存在)

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。
売主様のが不存在の場合は、相続財産管理人が署名、押印します。

  1. 相続財産管理人の選任審判書(家庭裁判所発行の3か月以内のもの)1通
  2. 相続財産管理人個人の印鑑証明書(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
    弁護士の場合、家庭裁判所に登録の印鑑証明書でも可。(法務局に事前確認を要する。横浜地方法務局厚木支局で可。)この場合、印鑑証明書には、弁護士事務所の住所は記載されない。(横浜家庭裁判所小田原支部)
    選任時から弁護士事務所が変更している場合、弁護士事務所変更証明書を添付する必要があるか。法務局に事前確認を要する。横浜地方法務局厚木支局では、弁護士会の証明書で可。(念のため参考書類として添付した。)
  3. 相続財産管理人個人の実印
    弁護士の場合、家庭裁判所に印鑑の登録をしている場合(登録申請をする。)、登録印鑑でも可。(法務局に事前確認を要する。横浜地方法務局厚木支局で可。)
  4. 家庭裁判所の不動産売却の許可書1通
  5. 権利証は不要。

登記名義人が死亡(相続限定承認)

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の手続が必要となります。
売買契約締結前に、相続登記をする必要があります。
相続登記に必要な書類は、相続登記情報館のサイトでご確認ください。
相続登記後、相続人が、または、相続財産管理人が選任されている場合は相続財産管理人が代理して、署名、押印します。

  1. 相続財産管理人の選任審判書(家庭裁判所発行の3か月以内のもの)1通
  2. 相続財産管理人個人の印鑑証明書(市区町村発行の3か月以内のもの)1通
  3. 相続財産管理人個人の実印
  4. 家庭裁判所の不動産売却の許可書1通

登記名義人が破産

上記通常必要な書類、印鑑のほかに、次の書類が必要となります。(ただし、権利証は不要です。)
不動産が破産財団に属しているときは、破産管財人弁護士が署名、押印します。

  1. 破産管財人弁護士の選任審判書(裁判所発行の3か月以内のもの)1通
  2. 破産管財人弁護士の印鑑証明書(裁判所発行の3か月以内のもの)1通
  3. 破産管財人弁護士の印鑑(裁判所に登録しているもの)
  4. 裁判所の不動産売却の許可書1通

参照:不動産売買登記と破産物件の登記原因証明情報