不動産売買・購入(新築中古マンション・戸建・土地・建物)決済による名義変更登記費用の司法書士報酬を定額で代行。横浜、川崎、神奈川県、東京都内限定。

不動産売買登記の手順

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登記費用の見積書の作成依頼

買主様の購入される不動産が決定されましたら、
売買による名義変更登記手続(所有権移転登記)をする司法書士を指定します。

通常、仲介業者様、売主業者様、金融機関が司法書士を指定します。

基本的には、契約上登記費用を負担する義務のある買主様が、
司法書士を指定できます。

上記のように、通常は、仲介業者様、売主業者様、金融機関が、
司法書士を指定することが多いので、これら指定の司法書士に見積書を作成してもらいます。
また、お知り合いの司法書士などに、登記費用の見積書を作成してもらいます。

参照:不動産売買の登記費用の適正な司法書士報酬は?

司法書士の決定

登記費用の見積書が出揃ったところで、司法書士を決定します。

司法書士の決定は、売主業者様や金融機関に指定権がある場合もありますので、
売主業者様に対しては売買契約締結前に、金融機関に対しては住宅ローンの申し込みをする前に、
それぞれ司法書士の指定について、買主様が申し入れることが必要です。

売買契約締結後や住宅ローンの契約締結後に、司法書士を変更することは難しくなりますので、
早めに、買主様は司法書士の指定の申し入れをします。

住宅ローンでの購入を希望される買主様

買主様が住宅ローンを利用して不動産を購入される場合は、
金融機関に住宅ローンの申込みをします。
住宅ローンの申込みの段階で、金融機関の審査が通るか否か、
おおよそ金融機関は判断してくれます。

不動産の売買契約の締結

不動産の売買代金や購入条件など合意した後、
正式に、買主様は売主様と売買契約を締結します。
買主様に住宅ローンの利用がある場合には、
この条件も契約書に記載されます。
不動産の売買契約では、通常、売買代金の10%の手付金を
買主様が売主様に支払い、契約が成立します。

不動産の名義変更登記手続について、通常、次の事項が売買契約書に記載されます。

  • 不動産の所有権が売主様から買主様に移転する時期は、
     買主様が売主様に対し売買代金の全額を支払った時に、不動産の所有権が移転する旨、
     記載されます。
  • 所有権移転登記費用の買主様負担義務は、
     売主様から買主様への名義変更登記、すなわち、所有権移転登記にかかる費用は、
     買主様が負担する旨、記載されます。
     ただし、売主様に、登記名義人の住所変更や抵当権など担保権の抹消登記が必要な場合、
     これら登記に要する費用は、売主様が負担する旨、記載されます。
  • 司法書士の指定権は、
     新築戸建や新築マンションの場合、
     売主業者様の指定する司法書士が登記手続をすることがほとんどです。
     この場合は、特約事項として、売主業者様の指定する司法書士が記載されます。

不動産売買代金の最終決済・立会

不動産の売買代金の最終的な決済日が決まりましたら、決済日に、多くの場合、
金融機関や不動産業者様会社で、売買代金の最終決済を行います。
この売買代金の最終決済日に、登記手続をする司法書士が立ち会います。

司法書士は、登記手続に必要な書類の確認や、買主様、売主様のご本人確認などをした後、
不動産業者様に対し売買代金の最終決済の実行をしてもらいます。
また、買主様に住宅ローンがある場合は金融機関に対し住宅ローンの実行をしてもらいます。

参照:不動産売買登記と売買代金の支払方法

登記の申請

売買代金の最終決済により、通常は、不動産の所有権が買主様に移りますので、
司法書士は、不動産を管轄する登記所に登記申請します。

登記の完了

登記申請してから2週間ほどで登記が完了しますので、
司法書士は、権利証(登記識別情報)含めた登記完了書類を買主様に郵送します。
通常、司法書士が買主様に郵送する登記完了書類は、次の書類です。
 不動産登記権利情報 表紙に合綴 
  1 登記識別情報通知(権利証)→登記識別情報/見本を参照
  2 登記完了証(所有権移転) →登記完了証/見本を参照
  3 不動産登記事項証明書   →登記事項証明書/見本を参照
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