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不動産売買名義変更登記手続の不動産売買登記パックのご提案

対応地域は、不動産所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。
(費用は、立会料・旅費日当込み)

参照:不動産売買の登記費用の適正な司法書士報酬は?

不動産売買登記パック

  • 売買による名義変更登記は、  司法書士報酬(消費税込み)63,000円
                   (売買代金が3000万円の場合)
                     (登録免許税など実費は別です。)
  • 住宅ローンの抵当権設定登記は、司法書士報酬(消費税込み)31,500円
                 (住宅ローンの債権額が3000万円の場合)
                     (登録免許税など実費は別です。)

    費用の詳細は、不動産売買登記費用(買主様)でご確認ください。

[check]お申込みフォームからお申込みをされた買主様には、規定の司法書士報酬から5%差し引かせていただきます。お電話でのお申込みももちろん承りますが、お申込みは、お申込みフォームからしていただくとお得です。

対応可能地域は、不動産所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。
それ以外の地域については、ご利用対象外とさせていただきます。
あしからずご容赦願います。

不動産売買登記のご依頼は、不動産売買代金の最終決済日より1週間前までにお申込みくださるようお願いいたします。
住宅ローンをご利用される買主様は、住宅ローンの申込み後、金融機関との金銭消費貸借契約日までにご依頼ください。
また、買主様のご希望日によっては、当事務所の日程と合わない場合、ご依頼をお断りする場合もございます。その際は、あしからずご容赦願います。

不動産売買登記パック」をご依頼される買主様に対して

次の一連の手続を行います。

司法書士報酬の中にすべて含まれます。

  • 不動産売買の名義変更登記申請の代理手続
  • 不動産売買の名義変更登記手続に関するご相談、アドバイス
  • (仲介)業者様や金融機関との事前打合せ
  • 不動産売買登記費用(買主様)のお見積書の作成
    参照:不動産売買登記と登記費用の見積もり依頼(買主)
  • 不動産売買名義変更の登記申請前と完了後の登記事項証明書の取得
  • 住宅ローンがある場合の金融機関から書類の受領
  • 所有権移転登記原因証明情報、登記申請用委任状の作成
  • 住宅用家屋証明書の取得(登録免許税の減税証明の取得)
  • 不動産売買最終代金決済の立会
     買主様・売主様のご本人確認と意思確認
     登記申請に必要な書類の確認
  • 登記受領書・受託書の買主様への交付
  • 登記所に登記申請
  • 「登記申請受付の受領証」の郵送
  • 登記所から登記完了書類の受領
  • 不動産売買登記完了書類を表紙に合綴         
  • 不動産売買登記完了書類の郵送
  • 住宅ローンがある場合の金融機関への書類の郵送

不動産売買登記完了まで「不動産売買登記パック」をご利用いただける買主様

  1. 対応地域は、不動産所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。(費用は、立会料・旅費日当込み)
  2. 買主様が司法書士を選択できる場合です。

    あらかじめ、買主様ご自身が司法書士を選択できるかどうか、
    業者様や金融機関にご確認願います。

参照:それでも業者様が指定の司法書士にこだわる理由

不動産売買名義変更登記手続について当事務所の司法書士報酬の基準

不動産売買の名義変更登記手続では、上記「不動産売買登記パックをご依頼される買主様に対して」に記載しました共通の手続をいたします。

これは、登記手続のお話を伺った時点から登記完了書類のお渡しまでの間に行う一連の手続を、
どの買主様の売買登記手続においても共通の手続として行います。

そのため、当事務所の司法書士報酬は、これら一連の手続として最低限、
お支払いいただきたい料金を設定しております。
これらは、買主様の売買による名義変更の事案によって、すべて異なり、
オーダーメイドで対応する必要があるからです。

また、不動産売買の場合は、売買代金の最終決済時において、数千万円の移動(決済)が行われます。
この売買代金の決済において、司法書士は、名義変更登記に必要な書類の確認、判断や
売主様ご本人の確認など、速やかに正確に行わなければなりません。
(このことが、世間で、司法書士は登記手続の専門家、といわれるゆえんです。)

司法書士がこれらの確認、判断の終了を宣言することによって、
数千万円の決済が行われることになります。
司法書士は、この最終売買代金の決済が行われた後、直ちに、登記申請します。
もし、上記書類の確認、判断などに不備があった場合で登記を完了できない場合には、
司法書士が責任を負うことになります。

このような数千万円の移動、という点から、
当事務所では、不動産売買の名義変更登記手続における
司法書士報酬は、不動産の売買代金を基準とさせていただいております。

また、不動産売買にともなう住宅ローンの抵当権設定登記手続における
司法書士報酬は、住宅ローンの債権額を基準とさせていただいております。

対応地域は、不動産所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。
(費用は、立会料・旅費日当込み)

そこで、不動産売買の名義変更登記手続の場合、司法書士報酬の基準は次のとおりです。

             不動産売買登記の司法書士報酬(税込み)

不動産の売買代金が司法書士報酬(税込み)
2千万円まで52,500円
5千万円まで63,000円
1億円まで84,000円
1億円を超えるとき105,000円

上記司法書士報酬に不動産の個数制限はありません。


抵当権設定登記の司法書士報酬(税込み)

住宅ローンの債権額が司法書士報酬(税込み)
5千万円まで31,500円
1億円まで52,500円
1億円を超えるとき73,500円

上記司法書士報酬に不動産の個数制限はありません。

不動産売買登記パック」登記費用の目安

次の条件の場合の登記費用目安
中古の戸建(土地・建物)、マンションの条件:減税適用がある場合の所有権移転登記と抵当権設定登記
1)居住用(買主様が居住)不動産
2)戸建は築年数が20年以内、マンションは築年数が25年以内
   参照:建築年数の条件に当てはまらない場合は、不動産売買登記と耐震基準適合証明書
3)不動産の売買代金が3,000万円、住宅ローンの債権額が3,000万円

不動産売買登記(所有権移転)の登録免許税(平成25年6月1日現在)は、
土地が、固定資産税の評価価格の1・5%です。(平成25年4月1日から平成27年3月31日まで1・5%、平成27年4月1日以降は2%)
建物が、固定資産税の評価価格の0・3%(居住用でもなく、または上記の築年数を超えているときは、2%)
抵当権設定が、住宅ローンの債権額の0・1%(居住用でもなく、または上記の築年数を超えているときは、0・4%)

不動産(事前)登記事項確認は、1物件337円。
(完了後)不動産登記事項証明書は、1物件1通500円として計算。
不動産登記事項証明書の実費(登記所への納付手数料)は、従来、1物件1通当たり1,000円でしたが、
現在は、1物件(不動産)1通当たり460円から600円です。
(証明書の申請方法・受領方法により異なります。)

具体例:土地1筆の評価価格が1,000万円、建物1棟の評価価格が600万円、公衆用道路の持分あり、住宅ローンの債権額が、あ)2,000万円と、い)1,000万円の場合

    売買登記の費用(実費と司法書士報酬)の合計金額(概算)は、次のとおりです。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有権移転登記/土地150,000
所有権移転登記/建物減税適用18,000
持分移転登記/道路1,000
あ抵当権設定登記/2,000万円減税適用20,000
い抵当権設定登記/1,000万円減税適用10,000
不動産登記事項確認/登記前2794
不動産登記事項証明書/完了後42,280
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認1,000
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上不動産売買登記パック料金60,000
抵当権設定登記料金30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー4,500
小計85,500204,374
消費税4,275
合計294,149

その他具体的な登記費用は、不動産売買登記費用(買主様)でご確認ください。

不動産売買登記完了まで「不動産売買登記パック」の手順

  • 買主様
      不動産売買名義変更登記手続のお申込み
      (仲介)業者様の連絡先のご指示
  • (当事務所)
      (仲介)業者様に連絡
      不動産売買名義変更登記手続に必要な書類の打合わせ
      不動産売買登記費用(買主様)のお見積書の作成、連絡
      最終売買代金決済の打合せ
      買主様、売主様の必要書類のご連絡
      住宅ローンの金融機関との打合せ、抵当権設定書類の受領
      売主様関係書類の事前確認
      所有権移転登記原因証明情報、登記申請用委任状など登記関係書類の事前作成
  • 最終売買代金決済・立会当日
      各種登記関係書類に署名、押印、確認
      買主様、売主様ご本人確認、意思確認
      最終売買代金決済の実行
     (買主様)登記費用(実費・報酬)のお支払い(現金)
  • (当事務所)
      不動産売買登記の申請
  • (当事務所)
      「登記申請受領証」の買主様への郵送
  • (当事務所)
      登記完了を買主様にご連絡
      登記完了書類を買主様に郵送
      登記完了書類は、次の書類です。
       不動産登記権利情報 表紙に合綴 
      1 登記識別情報通知(権利証)→登記識別情報/見本を参照
      2 登記完了証(所有権移転) →登記完了証/見本を参照
      3 不動産登記事項証明書   →登記事項証明書/見本を参照
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不動産売買名義変更登記手続は司法書士

司法書士は不動産・会社登記手続の専門家(国家資格登録者)です。
不動産登記手続のうち、不動産売買の名義変更登記など、権利に関する不動産登記の専門家
(国家資格登録者)は、司法書士だけです。