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不動産売買登記費用と登録免許税の免除(東日本大震災)

不動産の売買による登記費用には、司法書士が登記申請を代理する場合の報酬と登記申請の際、国に納める登録免許税があります。

不動産の売買による登録免許税について、東日本大震災により被災された方のうち建物所有者が、新たに建物の建替え、土地・建物の購入をされる場合、一定の要件で、登録免許税が免除される場合があります。

平成23年3月11から平成33年3月31日の間に登記をする場合で、新築、取得の日から1年以内に登記する場合に適用されます。

また、平成23年3月11から平成23年12月14日までの間に登記した場合、登録免許税を納付済みのときは、一定の手続で、納付した登録免許税の還付を受けることができる場合があります。

震災特例法

  1. 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
    大震災により住宅、工場または事務所等の建物に被害を受けた方が、滅失した建物に代わるものとして取得等をした建物についての所有権の保存または移転の登記
  2. 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置
    上記1の滅失した建物に代わる建物の敷地として取得をした一定の土地についての所有権の移転または賃借権等の設定・移転の登記
  3. 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記等に係る登録免許税の免除措置
    上記の建物、土地の取得等のための資金の貸付けが行われる場合の抵当権の設定登記でこれらの登記と同時に受けるもの

※滅失には、損壊による取壊しを含みます。

登記申請の際、り災証明書などが必要となります。
詳しくは、国税庁の登録免許税の免除特例のあらましでご確認ください。

震災特例法の追加措置

  1. 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
  2. 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置
  3. 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除措置(上記1または2の措置に係る登記と同時に受けるもの)

上記の建物の適用対象に、警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物の代替建物及びその敷地の用に供される土地の所有権の保存登記等で一定の要件を満たすものが追加されました。

適用対象者に被災者の三親等内の親族(次の一定の要件を満たす者に限ります。)が追加されました。
建物被災者が被災代替建物(住宅用の建物に限ります。)の新築又は取得をすることができない場合には、建物被災者の三親等内の親族で次の要件の全てを満たす者が新築又は取得をする場合にも免除措置を適用することとされました。
イ 平成23年3月10日(警戒区域設定指示等の適用がある場合は、警戒区域設定指示等が行われた日の前日)において滅失建物等に建物被災者と同居していた者であること
ロ 被災代替建物に建物被災者と同居する者であること

※「警戒区域設定指示等の対象区域」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、警戒区域、避難指示区域又は計画的避難区域として指示されていた区域またはされている区域をいいます。

登記申請の際、り災証明書などが必要となります。

詳しくは次のサイトでご確認ください。
東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)でご確認ください。

東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】

登録免許税免除の具体的な例

福島県の警戒区域内にある建物を所有し、居住していた方が、その場所には住めないため、神奈川県横浜市に居住するため新たに土地・建物を購入した場合、不動産売買による所有権移転登記をする際の登録免許税が一定の要件で免除されます。

これは、神奈川県横浜市に限らず、東京や川崎、その他、日本全国に適用されます。

また、不動産売買により取得した場合にかかる神奈川県税の不動産取得税についても、一定の要件で免除されます。