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不動産売買登記情報館トップ不在者財産管理人

不在者財産管理人

不動産の登記名義人が行方不明の場合、不在者の登記名義人の不動産を売却するときは、
まず、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをする必要があります。

選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理する権限を与えられていますが、
不在者財産管理人が、管理権限を超えた行為(法律行為)をするには、
家庭裁判所の許可が必要になります。

不動産の売却については、管理権限を超えた行為(法律行為)となりますので、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

この場合、不在者財産管理人は、家庭裁判所に対し、不動産売買契約書(案)を提出して、
家庭裁判所の許可の申立てをします。

不在者財産管理人の申立てをしてから不在者財産管理人が選任されるまで、
3か月から半年くらいかかります。

申立てに際し、不在者財産管理人になる人(不在者財産管理人候補者)を
申立書に記載する必要があります。、
不在者の財産がわずかな場合は、通常、親類の方がなります。
弁護士や司法書士不在者財産管理人となることができます。

不在者財産管理人が不在者に代わって売買契約を締結します。
したがって、不動産売買契約書には、不在者財産管理人が不在者を代理して、
署名、実印を押印します。

不動産売買の所有権移転登記申請には、不在者財産管理人の印鑑証明書、
家庭裁判所発行の選任審判書と家庭裁判所の不動産売却許可書が必要になります。

不在者財産管理人選任の申立費用

  1. 実費
     家庭裁判所に申立書を提出するときの収入印紙:800円
     郵便切手:約2,000円
  2. 当事務所の司法書士報酬:71,400円(税込み)
     司法書士は、申立書の作成と提出をします。
  3. その他戸籍の証明書など取寄せる場合の実費 約3,000円
     合計 約8万円です。

不在者財産管理人選任の申立の手順

  1. 警察署に捜索願を提出している場合は、その受理証明書が必要です。
  2. 申立に際し、横浜関内様が行方不明となってから今日までの経緯を記載した書面の提出が必要です。司法書士が内容を整理します。
  3. 申立てをする家庭裁判所は、横浜関内様の最後の住所地の家庭裁判所となります。
  4. 不在者財産管理人となる人は、申立の際、不在者財産管理人候補者として申立書に記載します。
     不在者財産管理人となる人は、法定相続人はなれません。それ以外の方、親戚の方などが通常なります。
     それでも候補者がいない場合は、司法書士を候補者とすることもできます。
     この場合、別途、司法書士報酬をいただきます。この報酬は、家庭裁判所の許可が必要です。
  5. 不在者財産管理人選任申立てに必要な書類を集めます。
    不在者財産管理人選任申立に必要な書類
      1)申立人の戸籍謄本、戸籍の附票
      2)不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
      3)警察署の捜索願受理証明書
      4)不在者財産管理人候補者の戸籍謄本、戸籍の附票
      5)不在者の財産目録(相続財産も含みます。)
      6)相続財産が不動産であれば登記事項証明書が必要です。  
  6. 不在者財産管理人選任申立書の作成と提出
    司法書士不在者財産管理人選任申立書を作成し、家庭裁判所に提出いたします。
     この場合、司法書士は、申立人の代理人となることができません。
  7. 家庭裁判所からの呼出
    不在者財産管理人選任申立書の提出から約1か月後に、家庭裁判所から申立人と不在者財産管理人候補者に呼出があります。
     指定日(申立人の希望を聞いてくれます。)に家庭裁判所の調査官と面談し、事情を説明します。
     司法書士も同席することが可能です。
  8. 家庭裁判所での調査
    不在者の調査を調査官がします。数ヶ月かかります。
  9. 不在者財産管理人が選任されます。
  10. 不在者財産管理人は財産目録を提出し直します。
  11. 不在者の不動産を売却する場合は、
    別途、家庭裁判所に許可の申立てを不在者財産管理人が申立てます。
     (申立書の作成を司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。)
     実費は、収入印紙800円と郵便切手約1,000円です。
     当事務所の司法書士報酬は、31,500円です。
     許可までの期間は、約1か月です。
  12. 不動産を売却した場合は、不在者が受取る代金を不在者財産管理人が管理します。
     不在者財産管理人は財産目録を提出し直します。