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住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

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住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

不動産売買の登記の場合は、登録免許税を登記申請の際、納付します。

居住用建物の売買による所有権移転登記では、登録免許税が軽減される場合があります。
登録免許税が軽減される条件は、次のとおりです。

次の条件の不動産(木造戸建、マンション)を購入される場合は、登録免許税が軽減されます。
1 居住用不動産であること(個人の買主様ご自身が居住すること。)
   次の場合には、登録免許税の軽減の適用はありません。
    親が子のために不動産を購入する場合
    投資の目的で、賃貸住宅として購入する場合
2 建物の築年数が、原則、木造戸建であれば20年以内、
  マンションであれば25年以内であること。
  参照:建築年数の条件に当てはまらない場合は、不動産売買登記と耐震基準適合証明書
3 建物の登記上の床面積が、50㎡以上あること。
4 住宅ローンの借入れで住宅を購入される場合は、
 その借入れが住宅ローンであること、抵当権の設定登記であること。
   次の場合には、登録免許税の軽減適用はありません。
    住宅ローン以外の借入れで抵当権設定登記をする場合
    根抵当権で設定登記する場合
登録免許税の軽減適用がある場合の税率は、次のとおりです。
この場合であっても、所有権移転登記の土地には軽減適用はありません。

  • 建物について、登録免許税の税率
    新築の建物は、登記所の認定価格の0・4%が0・15%(0・1%)に。
    (所有権保存登記)(租税特別措置法第72条の2)
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の2%が0・3%に。
    (所有権移転登記)(租税特別措置法第73条)
  • 住宅ローンの抵当権設定の登録免許税
    住宅ローンの債権額の0・4%が0・1%に。(租税特別措置法第75条)

上記のように、登録免許税の軽減を受けるためには、登記申請書に、「住宅用家屋証明書」を添付する必要があります。

この住宅用家屋証明書は、市区町村(東京23区は都税事務所)で取得します。
通常、中古の建物の場合は、各市区町村(東京23区は都税事務所)の固定資産税課で取得します。
新築建物の場合は、市区町村によっては、固定資産税課でない場合もあります。
いずれにしても、住宅用家屋証明書と呼ばれるものを取得する必要があります。

住宅用家屋証明書は、不動産の売買により取得した人(買主様)が、取得した建物に居住することが条件となっているため、住宅用家屋証明書を取得する時点で、取得した建物に居住していること、すなわち、これを証明する住民票の住所が、取得した建物の住所(新住所)であることが必要です。

もし、新住所に住所を移さないまま、住宅用家屋証明書を取得する場合には、市区町村(東京23区は都税事務所)に、「上申書」を提出します。
上申書には、必ず住居として使用する旨、入居予定日、入居日より登記申請日が先になる理由、現在居住している建物を処分する理由を記載し、処分を証明する書類(賃貸借契約書、売買契約書など)を提出する必要があります。(処分を証明する書類の提出を要しない役所もあります。)

登記申請日より入居日が後になる場合は、入居予定日は、必ず、2週間以内の日を記載しなければなりません。
2週間の日を超えて記載した場合、役所は、住宅用家屋証明書の申請を受け付けません。

また、登記申請日より入居日が後になる場合は、住宅ローンの抵当権がある場合は、抵当権の登記を急ぐため、など正当な理由を記載する必要があります。
単に、引っ越しが間に合わない、という理由では、役所は、この申請を受け付けません。(法の下の平等に反すると思われますが。)

住宅用家屋証明書を取得する条件である「居住すること」は、不動産売買の登記をした後に、納税通知がある不動産取得税や住宅ローンのある住宅ローン減税にも影響しますので、居住用の建物を購入した場合は、すみやかに、購入した建物に住所を移す必要があります。

参照:不動産売買登記費用(登録免許税の基本税率)
参照:海外在住日本人の住宅購入
参照:不動産売買登記の公衆用道路の登録免許税
参照:不動産売買登記と買主様の登記する住所

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