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不動産売買登記情報館トップ不動産売買登記事例土地建物購入(売買)の名義変更登記費用

土地建物購入(売買)の名義変更登記費用

対応地域は、土地建物の所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。
(費用は、立会料・旅費日当込み)

参照:不動産売買の登記費用の適正な司法書士報酬は?

平成26年4月1日以降にお申込みの場合、消費税の税率を8%で計算させていただきます。

土地建物購入(売買)の名義変更登記費用 実費の一覧表

実費の内容金額(%)
登録免許税土地固定資産税の
評価価格の
1・5%平成25,4,1~
平成27,3,31
登録免許税土地固定資産税の
評価価格の
2・0%平成27,4,1~
登録免許税新築建物登記所認定価格の0・4%
登録免許税新築建物登記所認定価格の0・15%減税適用がある場合
登録免許税中古建物固定資産税の
評価価格の
2・0%
登録免許税中古建物固定資産税の
評価価格の
0・3%減税適用がある場合
登録免許税抵当権設定債権額の0・4%
登録免許税抵当権設定債権額の0・1%減税適用がある場合
登録免許税根抵当権設定債権額の0・4%
登記事項証明書1通500円
登記事項確認1通337円

参照:不動産売買登記の公衆用道路の登録免許税

登録免許税の基本的な税率(上記の説明)

土地建物購入(売買)の名義変更登記費用には、実費と司法書士に依頼した場合に支払う司法書士報酬があります。
このうち、実費の部分で、大きな金額は、登記申請の際、登記所に納める登録免許税です。
登録免許税の計算は、基本的に、固定資産税評価証明書の評価価格に基づいて計算します。
登録免許税を計算するための税率は、登記する年度で異なる場合があります。

以下は、平成25年6月1日現在の税率です。

  • 土地の基本的な税率は、
    固定資産税の評価価格の1・5%です。この税率は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までです。
    平成27年4月1日から評価価格の2%です。
    (所有権移転登記の基本的な税率は評価価格の2%です。現在、その税率が1・5%に軽減されています。)
    土地の軽減措置は、これ以外にありません。
  • 建物の基本的な税率は、
    新築の建物は、登記所の認定価格の0・4%です。(所有権保存登記)
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の2%です。(所有権移転登記)
  • 住宅ローンで土地建物を購入する場合は、抵当権設定登記をします。
    抵当権設定登記の基本的な税率は、住宅ローン債権額の0・4%です。

登録免許税の減税

次の条件の土地建物を購入される場合は、登録免許税が軽減されます。
1 居住用不動産であること(個人の買主様ご自身が居住すること。)
   次の場合には、登録免許税の軽減の適用はありません。
    親が子のために不動産を購入する場合
    投資の目的で、賃貸住宅として購入する場合
2 建物の築年数が、原則、木造戸建であれば20年以内、
  マンションであれば25年以内であること。
  参照:不動産売買登記と耐震基準適合証明書
3 建物の登記上の床面積が、50㎡以上あること。
4 住宅ローンの借入れで住宅を購入される場合は、
 その借入れが住宅ローンであること、抵当権の設定登記であること。
   次の場合には、登録免許税の軽減適用はありません。
    住宅ローン以外の借入れで抵当権設定登記をする場合
    根抵当権で設定登記する場合
登録免許税の軽減適用がある場合の税率は、次のとおりです。
この場合であっても、所有権移転登記の土地には軽減適用はありません。

  • 建物について
    新築の建物は、登記所の認定価格の0・15%です。
    (所有権保存登記)(租税特別措置法第72条の2)
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の0・3%です。
    (所有権移転登記)(租税特別措置法第73条)
  • 住宅ローンの抵当権設定について
    住宅ローンの債権額の0・1%です。(租税特別措置法第74条)

参照:住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

土地建物購入(売買)の名義変更登記費用 司法書士報酬の一覧表

[check]お申込みフォームからお申込みをされた方は、規定の司法書士報酬から5%差し引かせていただきます。お電話でのご相談ももちろん承りますが、お申込みは、お申込みフォームからしていただくとお得です。

司法書士報酬は、土地建物購入(売買)の名義変更登記における土地建物の評価価格、土地建物の個数、登記申請の方法、公衆用道路の持分の有り無し、抵当権設定の本数、所有権移転登記原因証明情報の作成、土地建物決済の場所、土地建物の登記所の場所、立会料、旅費日当などによって、一般的には、土地建物購入(売買)の名義変更登記費用司法書士報酬に違いが生ずることが多々あります。

そこで、横浜リーガルハート司法書士事務所では、
特に、土地建物購入(売買)の名義変更登記費用司法書士報酬について、できるだけシンプルに、という考えのもと、
土地建物購入(売買)の名義変更登記に必要な手続や証明書の取得などをパッケージにし、原則、定額としています。

対応地域は、土地建物所在地が横浜市、川崎市、神奈川県、東京都内です。(費用は、立会料・旅費日当込み)

参照:それでも業者様が指定の司法書士にこだわる理由

          土地建物購入(売買)の名義変更登記の司法書士報酬(税込み)

土地建物の売買代金が司法書士報酬(税込み)
2千万円まで52,500円
5千万円まで63,000円
1億円まで84,000円
1億円を超えるとき105,000円

上記司法書士報酬に土地建物の個数制限はありません。


抵当権設定登記の司法書士報酬(税込み)

住宅ローンの債権額が司法書士報酬(税込み)
5千万円まで31,500円
1億円まで52,500円
1億円を超えるとき73,500円

上記司法書士報酬に土地建物の個数制限はありません。

上記司法書士報酬の中には、次の項目がすべて含まれます。

  • 所有権移転登記申請代理手続
  • 抵当権設定登記申請代理手続
  • 不動産売買登記費用の見積書の作成
    参照:不動産売買登記と登記費用の見積もり依頼(買主)
  • 登記前の登記事項確認
  • 登記完了後の登記事項証明書の取得
  • 登記原因証明情報、登記用委任状の作成
  • 売主様登記識別情報確認
  • 立会料
  • 旅費日当
  • 住宅用家屋証明書(減税証明書)の取得
  • 買主様への権利証(登記完了書類)郵送
    その他
  • 「登記申請受領証」の買主様への郵送
  • 買主様、売主様ご本人確認、意思確認
  • 住宅ローンがある場合の金融機関から書類の受領、郵送

不動産売買登記パック」登記費用の目安

減税適用のある新築・土地・建物を購入した場合の登記費用

住宅ローン2,000万円と1,000万円の2本で購入、
土地の評価価格を1,000万円とします。
土地の登録免許税は、固定資産税の評価価格の1・5%です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がある場合
新築の建物は登記所の認定価格の0・15%です。
(租税特別措置法第72条の2)
住宅ローンの抵当権設定が、住宅ローンの債権額の0・1%です。
(租税特別措置法第74条)
新築木造戸建の場合、所有権保存の登記をする前に、建物表題登記をします。
建物表題登記は、土地家屋調査士が手続します。
この建物表題登記の費用は、買主様負担となります。
この費用の目安は約9万円です。
建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有権移転登記/土地150,000
所有権保存登記/建物減税適用15,000
持分移転登記/道路1,000
あ抵当権設定登記/2,000万円減税適用20,000
い抵当権設定登記/1,000万円減税適用10,000
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上不動産売買登記パック報酬60,000
抵当権設定登記報酬30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー4,500
小計85,500201,911
消費税4,275
合計291,686

       上記の合計額に、建物表題登記の費用、約9万円を追加してください。
       建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

減税適用のある中古・土地・建物を購入した場合の登記費用

住宅ローン2,000万円と1,000万円の2本で購入、
土地の評価価格を1,000万円、建物の評価価格を600万円とします。
土地の登録免許税は、固定資産税の評価価格の1・5%です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がある場合
中古の建物が、評価価格の0・3%です。(租税特別措置法第73条)
住宅ローンの抵当権設定が、住宅ローンの債権額の0・1%です。
(租税特別措置法第74条)

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有権移転登記/土地150,000
所有権移転登記/建物減税適用18,000
持分移転登記/道路1,000
あ抵当権設定登記/2,000万円減税適用20,000
い抵当権設定登記/1,000万円減税適用10,000
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上不動産売買登記パック報酬60,000
抵当権設定登記報酬30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー4,500
小計85,500204,911
消費税4,275
合計294,686

減税適用のない中古・土地・建物を購入した場合の登記費用

住宅ローン2,000万円と1,000万円の2本で購入、
土地の評価価格を1,000万円、建物の評価価格を600万円とします。
土地の登録免許税は、固定資産税の評価価格の1・5%です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がない場合
中古の建物が、評価価格の2%です。
住宅ローンの抵当権設定が、住宅ローンの債権額の0・4%です。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有権移転登記/土地150,000
所有権移転登記/建物減税なし120,000
持分移転登記/道路1,000
あ抵当権設定登記/2,000万円減税なし80,000
い抵当権設定登記/1,000万円減税なし40,000
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明
権利証郵送料
以上不動産売買登記パック報酬60,000
抵当権設定登記報酬30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー4,500
小計85,500395,611
消費税4,275
合計485,386

土地だけ購入した場合の登記費用(住宅ローンなし)

土地の評価価格を1,000万円とします。
土地の登録免許税は、固定資産税の評価価格の1・5%です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有権移転登記/土地減税なし150,000
持分移転登記/道路減税なし1,000
不動産登記事項確認/登記前2794
不動産登記事項証明書/完了後21,140
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明
権利証郵送料
以上不動産売買登記パック報酬60,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー3,000
小計57,000152,934
消費税2,850
合計212,784

土地のみを購入後(住宅ローンなし)、建物を新築した場合(住宅ローンあり)の登記費用

住宅ローン2,000万円と1,000万円の2本で新築。
すでに購入済みの土地についての住所変更登記が必要です。
司法書士報酬は、当事務所規定報酬で(不動産売買登記費用(買主様))で計算します。
登録免許税の軽減適用がある場合
新築の建物は登記所の認定価格の0・15%です。
(租税特別措置法第72条の2)
住宅ローンの抵当権設定が、住宅ローンの債権額の0・1%です。
(租税特別措置法第74条)
新築木造建物の場合、所有権保存の登記をする前に、建物表題登記をします。
建物表題登記は、土地家屋調査士が手続します。
この建物表題登記の費用は、買主様負担となります。
この費用の目安は約9万円です。
建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。

司法書士報酬(単位は円)実費(単位は円)
所有者住所変更/土地22,000
所有権保存登記/建物減税適用15,000
あ抵当権設定登記/2,000万円減税適用20,000
い抵当権設定登記/1,000万円減税適用10,000
不動産登記事項確認/登記前31,191
不動産登記事項証明書/完了後63,420
登記原因証明情報作成
売主様登記識別情報確認
立会料
旅費日当
住宅用家屋証明書/減税証明1,300
権利証郵送料
以上所有権保存登記報酬30,000
所有者住所変更登記報酬5,000
抵当権設定登記報酬30,000
ネットでお申込み割引(-5%)ー3,250
小計61,75052,911
消費税3,087
合計117,748

       上記の合計額に、建物表題登記の費用、約9万円を追加してください。
       建物表題登記費用は、土地家屋調査士に支払います。