無料お見積もり受付中お問合わせ・お申込みフォーム 電話045-222-8559

新築マンションの登記費用

(問い合わせに対する回答)
新築マンション購入の場合の登記について
次の順番で登記します。
 ① 建物表題登記
  まず、マンション全体の、各部屋の床面積など一括して建物の表題の登記をします。
  したがいまして、購入されるお部屋1戸のみ登記をすることができません。
  この登記は、土地家屋調査士が代理申請します。
  1戸当たりの登記費用は、おそらく6万円ほどではないかと思います。
  この登記をご自分で申請することは、通常できません。
  建物表題登記は、売買代金支払い、引渡しの前に登記されます。

 ② 所有権保存登記と抵当権設定登記 
  建物表題登記が完了した後、これらの登記をします。
  住宅ローンが建築会社(売主)との提携(指定司法書士が担当の場合)であれば、引渡し後2週間ほど後にこれらの登記をします。
  新築マンションの場合、通常、建築会社(売主)指定の司法書士が代理申請します。司法書士を指定するかどうかは、通常、売買契約書に記載されています。
  したがいまして、基本的に別の司法書士に依頼することができません。
  指定された司法書士報酬が他と比較して、相当高額な場合は異議を申し立てることができるでしょう。

  建築会社(売主)によっては、契約で司法書士を指定している場合であっても、別の司法書士に依頼することを承諾してくれる会社もあります。

  所有権保存登記と抵当権設定登記は、建物表題登記と異なり、各部屋個別に、1戸だけ登記することが可能です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登記費用について

○ 実費
 登録免許税と証明書(登記事項証明書、住宅用家屋証明書など)です。
 登録免許税の計算は、土地(敷地権)については、固定資産税の評価証明書に記載されている「評価価格」で計算します。
 ご記入いただきました固定資産税15万円から「評価価格」を算出することは困難です。
 土地の固定資産税15万円は、おそらく現況の土地は今年初めに建物が存在していなかったと思われますので、建物が存在している場合と比較して高いと思われます。
 あるいは、土地の地価が高い場所なのかもしれません。
 建物が○○様名義になれば、低くなると思われます。

 建物の登録免許税は、現在、建物が登記されておりませんので、「評価価格」ではなく、登記所の「認定価格」で計算します。
 建物の課税価格は、この「認定価格」を基準に、建物全体の床面積や購入される部屋の床面積を基に計算します。これらのデータは、指定司法書士が土地家屋調査士から入手し、各部屋の登録免許税を計算します。登録免許税の計算書を作成します。
 したがいまして、別の司法書士が登記を担当する場合、指定司法書士からこの「計算書」を入手する必要があります。
 ○○様が当職に依頼される場合には、売主に連絡していただき、指定司法書士が当職に「計算書」を提供するよう依頼する必要があります。

○ 司法書士報酬
 売主指定の司法書士の報酬は、おそらく次の金額ではないかと思われます。
  ① 所有権保存:5万円
  ② 抵当権設定:4万円
  ③ その他、住宅用家屋証明書取得、登記原因証明情報作成、旅費日当、郵送料など:3万円
  合計:約12万円

○ 当事務所の報酬
 当事務所の報酬は、次のとおりです。(税抜き価格)
  ① 所有権保存:6万円(売買代金が2,000万円から5,000万円)
  ② 抵当権設定:3万円(住宅ローンが5,000万円まで)
  ③ その他、住宅用家屋証明書取得、登記原因証明情報作成、旅費日当、郵送料など:上記に含まれます。
  合計:約9万円(税抜き価格)