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海外在住日本人の住宅購入

海外在住日本人の住宅購入

(事例)家族は日本にいて、単身赴任など海外に在住の日本人が、日本の住宅を購入する場合、住宅購入に係る税金の問題は、どうなるでしょうか。
海外在住日本人は、その住所が海外にあることから問題があります。

居住用不動産を購入した場合の税制上のメリット

居住用不動産を購入した場合の税制上のメリットは、次の税金です。

  • 名義変更登記の際、登記所に納める登録免許税(国税)
  • 不動産を取得したことによる不動産取得税(都道府県税)
  • 住宅ローンを利用した場合の住宅ローン減税(所得税の減税)(国税)

購入する住宅が次の条件に当てはまる場合は、上記税制上の優遇を受けることができます。

  • 居住用不動産であること(個人の買主様ご自身が居住すること。)
  • 建物の築年数が、原則、木造戸建であれば20年以内、マンションであれば25年以内であること。
  • 建物の登記上の床面積が、50㎡以上あること。
  • 住宅ローンの借入れで住宅を購入される場合は、その借入れが住宅ローンであること、抵当権の設定登記であること。

参照:住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)
   不動産売買登記と耐震基準適合証明書

では、本来であれば上記税制上のメリットを受けられるはずが、海外に在住の日本人が、日本の居住用不動産を購入する場合、住宅購入に係る税金の問題は、どうなるでしょうか。

登録免許税

登録免許税については、名義変更登記前に取得する住宅用家屋証明書の申請の際、会社が発行する赴任証明書などを提出すれば、減税されます。

不動産取得税

不動産取得税については、新築住宅と中古住宅で異なります。

新築住宅の場合、家屋について一定額の控除がありますので、海外在住日本人の住所が海外にあっても、減税されます。
土地についても、新築建物の減税に連動して減税されます。

中古住宅の場合、購入者が居住することが条件となっていますので、購入した住所に住所を移転(新住所に移転)することができない海外在住日本人は、家屋について減税されません。
土地についても同様に、購入した住所に住所を移転(新住所に移転)することができない海外在住日本人は、土地について減税されません。

住宅ローン減税(所得税の減税)

海外に赴任などして日本に住所がなく海外に住所がある場合は、日本の所得税の対象とはならず、その海外の国に税金を納めることになっていますので、そもそも住宅ローン減税(所得税の減税)はありません。

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