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相続財産管理人

相続の限定承認による相続財産管理人

相続の限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ、
被相続人の債務と遺贈を弁済することを留保して、承認することをいいます。

相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の財産が、債務超過の場合に、
消極(マイナス)財産が積極(プラス)財産より多いときに、利用されます。

これに対して、相続の限定承認は、積極(プラス)財産と消極(マイナス)財産
(借金などの債務)のどちらが多いのかよくわからないときに利用します。

相続の限定承認では、債務が多いとき、相続人は、精算後の残りの債務を免れることができます。

反対に、積極(プラス)財産が多いとき、相続人は、精算後の財産を取得できます。
ただし、その後に現れた債権者には、精算後の残余財産で精算します。

被相続人に債務があり、被相続人名義の不動産がある場合、
相続の限定承認をすることによって、被相続人の積極(プラス)財産を限度として、
被相続人の消極(マイナス)財産を免れることができます。

すなわち、被相続人の積極(プラス)財産から被相続人の消極(マイナス)財産を差し引いて、
たとえ消極(マイナス)財産が残ったととしても、
残った消極(マイナス)財産を返済する必要がありません。
この場合、被相続人名義の不動産を売却して現金に換え、
被相続人の債権者に均等に、返済します。

相続の限定承認の場合の相続財産管理人は、
法定相続人が複数の場合に、複数の法定相続人のうちの一人を相続財産管理人にします。

法定相続人が一人の場合であっても、相続財産の管理が困難な場合には、
家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらうことができます。

相続の限定承認の申述(申立)手続

  • 申立先は、被相続人の最期の住所地の家庭裁判所
  • 申述する人は、相続放棄した人を除いた法定相続人全員
  • 申述期間(家庭裁判所に申述できる期間)は、相続開始を知ったときから3か月以内(原則)
  • 相続財産の精算行為をする人は、相続の限定承認をした法定相続人
    相続の限定承認をした法定相続人が数人いるときは、その中から相続財産管理人が選任される。
  • 相続財産の精算
    • 相続債権者に対する公告と催告
      相続の限定承認後5日以内に、相続債権者と受遺者に対して、2か月以上の期間内に請求することの公告をする。
      わかっている債権者には、個別に催告する。
    • 相続財産の換価
      原則は、競売
      相続の限定承認者が相続財産を承継したいときは、鑑定人が評価した価額を支払って取得できる
      家庭裁判所の許可を得て、任意売却
    • 配当弁済
      この精算行為は、相続の限定承認した法定相続人の中から相続財産管理人が選任され、しなければなりません。
      ただし、相続人による遺産の管理が困難な場合、相続財産管理人を別途、家庭裁判所に申立てすることができる。
  • 限定承認申立の必要書類
    • 被相続人
      1)除籍謄本(出生から死亡までの戸籍証明書)
      2)戸籍の附票(または住民票の除票)
      3)財産目録
      4)不動産登記事項証明書
    • 限定承認する人(相続人全員)
      1)戸籍謄本
      2)戸籍の附票(または住民票)
  • 限定承認申立の費用
    • 家庭裁判所に支払う費用
      1)限定承認の申立手数料 - 800円(収入印紙代)
      2)切手代(限定承認する人お一人につき) - 約500円
    • 官報公告掲載手数料   - 約50,000円
    • 当事務所司法書士報酬  - 105,000円(税込み)
       合計約16万円

相続人不存在による相続財産管理人

相続財産管理人とは

相続が開始して法定相続人を戸籍上探したが、法定相続人が誰もいないときは、
相続人の不存在として、被相続人名義の遺産は、相続財産法人に属することになります。
また、法定相続人全員が家庭裁判所に対して相続放棄した場合も、相続人不存在となります。

被相続人名義の不動産がある場合は、被相続人の利害関係を有する者から、
家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任の申立をします。
選任された相続財産管理人は、被相続人名義の遺産を相続財産法人とし、精算行為を行います。

この精算行為の中で、被相続人名義の不動産がある場合には、
不動産の名義人の表示を「亡だれだれ相続財産」とする登記名義人表示変更登記をします。

その後に、不動産を売却して、現金に換えます。
この不動産の売却には、家庭裁判所の許可を必要とし、不動産の所有権移転登記手続にも、
この家庭裁判所の許可書を添付します。

具体例

例えば、不動産の名義人が亡くなり、その名義人は、亡くなった当時、
配偶者もいない、子供もいない、一人っ子で兄弟姉妹もいない、その父母も亡くなっていない、
お祖父さんお祖母さんも亡くなっていない。

こういう場合に、相続人がいない、相続人の不存在ということになります。

では、相続人が誰もいない場合、この人が持っていた不動産などの遺産は、
どうなるのでしょうか。

この場合、最終的には、この人の遺産は、国に移ることになります。
国庫に帰属する、ということになります。

  • 次の事例の場合は、どうしたらよいでしょうか。
    一人暮らしをしていた人には、相続人は誰もいません。自己所有のマンションに住んでいました。
    身体が弱く、病院通いをしており、生活費にも困っていました。マンションの管理費も払えず滞納し、サラ金に借金もありました。
    貯金はほとんど残っていませんでした。
    この人はこういう状態で亡くなり、相続人でない親族が、葬儀をし、お墓を手配しました。
    この親族が葬儀費用を立て替えました。&brこの場合、この人は、借金を残したまま亡くなり、唯一、残ったのがマンションです。
    マンションもこのままにすることはできず、親族は、なんとか解決したいと考えています。
    親族としては、このマンションを売却して、現金にし、借金を返済し、自分が立て替えた費用を返してもらいたいと考えています。
    さらに、お墓については、永代供養料として、お寺に数百万円支払わなければならない、ということです。
    もし、永代供養料を支払うことができなければ、この人は無縁仏として扱われるということです。
    親族としては、無縁仏では忍びがたく、なんとかしたいと考えています。&brこういうときに、民法では、相続人の不存在として、相続財産法人という規定を設けています。
    民法951条で、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、これを法人とする、という規定です。
    相続財産を法人として、親族などの利害関係人が、家庭裁判所に相続財産の管理人選任の申立てをします。
    この相続財産管理人が、この人の相続財産について整理します。

特別縁故者への分与  

家庭裁判所が行う相続人捜索で相続人がいない場合、亡くなった人と一緒に暮らしていた人、
療養看護をしていた人など、亡くなった人と特別の縁故があった人に、
相続財産の全部または一部を与えることができます。

特別縁故者とは(民法958条の3)、被相続人と生計を同じにしていた人、被相続人の療養看護に努めた人など被相続人と特別の縁故があった人は、相続人捜索の公告(6か月)の期間満了から3か月以内に、家庭裁判所に分与の請求をすることによって、残余財産の全部または一部を受け取ることができる。

相続財産の国庫帰属  

最終的に残った相続財産は、国に、国庫に帰属することになります。

次を参照
相続相談:共有者の一人が相続人不存在の場合

相続人不存在の場合の相続財産管理人選任の申立手続

  • 申立先は、被相続人の最期の住所地の家庭裁判所
  • 申立をする人は、相続財産について法律上の利害関係がある人(相続債権者、特定遺贈の受遺者など)
  • 家庭裁判所が相続財産管理人を選任した旨の公告をする。(2か月の期間)
  • (2か月の期間経過後)相続債権者、受遺者、特別縁故者などに対する公告と催告
    相続債権者、受遺者、特別縁故者などに対して、2か月以上の期間内に請求することの公告をする。
    わかっている債権者などには、個別に催告する。
  • (2か月の期間経過後)さらに、相続人捜索の公告をする。(6か月の期間)
    この催告期間内に相続権を主張する相続人がなければ相続人不存在が確定する。
    相続財産管理人に申し出なかった相続債権者、受遺者などは権利を行使できなくなる。
  • 相続財産の換価
    原則は、競売
    家庭裁判所の許可を得て、任意売却
  • 相続財産管理人の精算行為
  • 相続財産管理人選任申立の必要書類
    • 被相続人
      1)除籍謄本(出生から死亡までの戸籍証明書)
      2)戸籍の附票(または住民票の除票)
      3)被相続人の遺産目録
      4)不動産登記事項証明書
    • 申立人(利害関係人)
      1)戸籍謄本
      2)戸籍の附票(または住民票)
      3)利害関係を証する書面
    • 相続財産管理人候補者
      1)戸籍謄本
      2)戸籍の附票(または住民票)
  • 申立の費用
    • 家庭裁判所に支払う費用
      1)申立手数料 - 800円(収入印紙代)
      2)切手代 - 約3,000円
      3)官報公告料 - 約5,000円
    • 官報公告掲載手数料   - 約50,000円
    • 当事務所司法書士報酬  - 105,000円(税込み)