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司法書士試験

まず、司法書士として、業務、報酬を得て仕事をするには、弁護士や税理士と同様に、
その役割の違いはありますが、司法書士試験という国家試験に合格しなければなりません。

司法書士試験は、毎年1回行われ、筆記試験に合格した後、口答試験に合格する必要があります。

試験科目は、憲法、民法、商法(会社法)、刑法、民事訴訟法、民事執行法、
不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法です。

司法書士試験の合格率は、毎年、約2・5%で、合格人数は、約900人です。

司法書士の業務

次に、司法書士として、報酬を得て業務、仕事をするには、
各都道府県にある司法書士会に登録しなければなりません。

司法書士司法書士会に登録しているかどうかを調べるには、
司法書士会のホームページで確認することができます。

ちなみに、神奈川県司法書士会のホームページでは、「司法書士検索」で調べることができます。

司法書士が業務を行うにあたり、司法書士には、「秘密保持の義務」があります。
これは、司法書士または司法書士であった者は、正当な事由がなければ、
業務上取り扱った事件について、知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない、といことです。

司法書士として行うことのできる業務は、司法書士法で定められた次の業務です。

  •  登記または供託に関する手続について、代理することができます。
     不動産登記手続、会社登記手続
     例えば
     1 不動産の権利に関する登記
      1)相続、売買、贈与、交換等による所有権移転登記
      2)抵当権など担保権設定による抵当権など担保権設定登記
      3)抵当権など担保権解除、弁済等による抵当権など担保権抹消登記
      4)住所、氏名変更による所有権登記名義人住所・氏名変更登記
      5)建物について所有権保存登記(新築、未登記の建物)
     2 会社に関する登記
      1)設立登記
      2)資本増加登記
      3)本店移転登記
      4)商号、営業目的、役員の変更登記

  •  法務局または地方法務局(支局・出張所)に提出する書類を作成することができます。

  •  裁判所と検察庁に提出する書類を作成することができます。
     例えば
     1 訴状、答弁書などの作成
     2 未成年者特別代理人選任、不在者財産管理人選任、成年後見人選任の申立
       相続放棄の申述、限定承認の申述、遺言書の検認手続、不在者財産管理人、
       相続財産管理人の申立、失踪宣告の申立など裁判所に提出する書類の作成
     3 簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士は、
       簡易裁判所における民事事件で、訴額140万円までの事件について、
       弁護士と同様に原告・被告の代理人となることができます。
       この代理人となるには、一定の研修を終了し試験に合格した後、
       法務大臣の認可を受ける必要があります。

  •  これらの手続について相談(法律相談)に応じることができます。

登記について

 「登記」というのは、「不動産に関する登記」と「会社(法人)に関する登記」です。
 登記=登録という意味です。

 「不動産に関する登記」には、
「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があります。

 「表示に関する登記」は、新たに登記記録(登記簿)を作ったり、
 現在ある登記記録(登記簿)の、土地でいえば、所在、地番、地目、地積、
 建物でいえば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積が変わった場合にする登記です。

 具体的には、例えば、家を新築した場合の建物表題登記、
 家を取り壊した場合の建物滅失登記、
 一つの土地を三つに分けた場合の分筆登記、
 三つの土地を一つにした場合の合筆などです。

 これら「表示に関する登記」の手続をするのが、
 「土地家屋調査士(国家資格登録者)」です。

 司法書士のすることのできる登記手続が「権利に関する登記」です。

 「権利に関する登記」は、例えば、所有権や担保権に関する登記です。
 所有「権」や担保「権」というように、「権利」に関する登記です。

 具体的には、すでにある土地を相続によって、売買によって、
 あるいは贈与によって所有権を取得した場合、所有権移転の登記をします。

 住宅ローンの担保として不動産に抵当権を設定する場合は、
 抵当権設定の登記をします。

 住宅ローンを返済した場合は、
 すでに登記された抵当権の抹消登記をします。

 これら「権利に関する登記」手続をするのが司法書士です。

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