無料お見積もり受付中お問合わせ・お申込みフォーム電話045-222-8559

不動産売買登記情報館トップ不動産売買登記事例不動産売買登記と名義変更登記のし直し

不動産売買登記と名義変更登記のし直し

不動産売買登記で、不動産を購入し買主が登記する際、登記名義人となる人、あるいは共有持分は慎重に決める必要があります。

不動産購入の場合の登記名義人(買主)は、基本的に、購入資金を出した人が登記名義人となります。
この登記名義を適当に決めると、後々、税務署から資金の出どころを尋ねられ、登記名義にした根拠がない場合、贈与税の問題が発生したり、あるいは、登記名義をし直すように指導されることがあります。
この場合、贈与税は払いたくないので、登記名義などをし直すことになります。

登記名義をし直す場合、手続面で、また、費用面で難しい場合がほとんどです。
ですので、登記名義の決定はよくよく考えるべきです。

登記名義をし直す場合、比較的費用も多くかからないのは、登記名義人がA・Bとして、A・B間の持分をし直す場合です。
この登記は、A・Bが共通の当事者となって、登記の申請をすることができます。
売主が登記申請の当事者とならないからです。

買主の登記名義をAからA・Bに、逆に、A・BをAに直すのは手続面で、また、費用面で難しいといえます。
この場合、費用面で安くしようとすると、登記申請の当事者が共通していないので、売主(前の所有者)の協力が必要となります。
これは、売主(前の所有者)の協力を得ることが難しいので、費用面で安くすることができません。

さらに、住宅ローンの抵当権が登記されている場合はなおさら、抵当権者の協力も得なければならないので、現実的には難しいと考えたほうがよいでしょう。

買主の登記名義をAからA・Bに、逆に、A・BをAにし直す方法は、真正な登記名義の回復を登記原因として移転登記の方法でします。
この場合、登記費用のうち登録免許税は、移転する持分の評価価格の2%かかります。
500万円であれば、10万円かかります。
ということで、登記名義人の登記は、購入資金や住宅ローンなど総合的に考慮して決定したほうがよいでしょう。

参照 錯誤による所有権更正登記