住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

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住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

不動産売買の登記の場合、登録免許税を登記申請の際、登記所に納付します。登録免許税など登記費用は、買主が負担するのが基本です。(関東圏の場合)

「居住用」建物の売買による所有権移転登記では、建物について登録免許税が軽減される場合があります。
登録免許税が軽減される条件は、次のとおりです。
次の条件の不動産(木造戸建、マンション)を購入される場合は、登録免許税が軽減されます。

  1. 居住用不動産であること(個人の買主ご自身が実際に居住すること。)
    次の場合には、登録免許税の軽減の適用はありません。
     親が子のために不動産を購入する場合
     投資の目的で、賃貸住宅として購入する場合
  2. 建物の築年数が、原則、木造戸建であれば20年以内マンションであれば25年以内であること。
    建築年数の条件に当てはまらない場合は、不動産売買登記と耐震基準適合証明書を参考にしてください。
  3. 建物の登記上の床面積が、50㎡以上あること。
  4. 住宅ローンの借入れで住宅を購入される場合、その借入れが住宅ローンであること、抵当権の設定登記であること。
    次の場合には、登録免許税の軽減適用はありません。
     住宅ローン以外の借入れで抵当権設定登記をする場合
     「根」抵当権で設定登記する場合

登録免許税の軽減適用がある場合の税率は、次のとおりです。

この場合であっても、所有権移転登記の土地には軽減適用はありません。

  • 建物について、登録免許税の税率
    新築の建物は、登記所の認定価格の0・4%が0・15%(0・1%)に。
    (所有権保存登記)(租税特別措置法第72条の2)
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の2%が0・3%に。
    (所有権移転登記)(租税特別措置法第73条)
  • 住宅ローンの抵当権設定の登録免許税
    住宅ローンの債権額の0・4%が0・1%に。(租税特別措置法第75条)

例えば、建物の評価価格が500万円、住宅ローンが3,000万円の場合を考えてみます。

建物の所有権移転登記の登録免許税は、

減税適用がない場合:500万円×2・0%=100,000円
減税適用がある場合:500万円×0・3%=15,000円
100,000円-15,000円=85,000円(お得になります。)

抵当権設定登記(住宅ローン3,000万円)の登録免許税は、
減税適用がない場合:3,000万円×0・4%=120,000円
減税適用がある場合:3,000万円×0・1%=30,000円
120,000円-30,000円=90,000円(お得になります。)

合計:85,000円+90,000円=175,000円お得になります。

上記のように、登録免許税の軽減を受けるためには、登記申請書に「住宅用家屋証明書」を添付する必要があります。(登記所に提出します。)

この住宅用家屋証明書は、市区町村役場で取得します。
通常、中古の建物の場合は、各市区町村役場の固定資産税課で取得します。
新築建物の場合は、市区町村によっては、固定資産税課でない場合もあります。
いずれにしても、住宅用家屋証明書と呼ばれるものを取得する必要があります。

住宅用家屋証明書は、不動産の売買により取得した人(買主)が、取得した建物に居住することが条件となっているため、基本的には、住宅用家屋証明書を取得する時点で、取得した建物に居住していること、すなわち、これを証明する住民票の住所が、取得した建物の住所(新住所)であることが必要です。

もし、新住所に住所を移さないまま、住宅用家屋証明書を取得する場合には、市区町村役場に「申立書」を提出します。
申立書には、必ず住居として使用する旨、入居予定日、入居日より登記申請日が先になる理由、現在居住している建物を処分する理由を記載し、処分を証明する書類(賃貸借契約書、売買契約書など)を提出する必要があります。(処分を証明する書類の提出を要しない役所もあります。)

登記申請日より入居日が後になる場合は、入居予定日は、必ず、2週間以内の日を記載しなければなりません。2週間の日を超えて記載した場合、役所は、住宅用家屋証明書の申請を受け付けません。

また、登記申請日より入居日が後になる場合は、住宅ローンの抵当権がある場合は、抵当権の登記を急ぐため、など正当な理由を記載する必要があります。
単に、引っ越しが間に合わない、という理由では、役所は、この申請を受け付けません。

住宅用家屋証明書を取得する条件である「居住すること」は、不動産売買の登記をした後に、納税通知がある不動産取得税や住宅ローンのある住宅ローン減税にも影響しますので、居住用の建物を購入した場合は、すみやかに、購入した建物に住所を移す必要があります。

次を参考にしてください。
不動産売買登記費用(登録免許税の基本税率)
不動産売買登記と買主の登記する住所(新住所か現住所か?)
不動産売買登記と現住所での登記(買主)
海外在住日本人の住宅購入(家族が日本に住んでいる場合)

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