不動産売買・購入(新築中古マンション・戸建・土地・建物)決済による名義変更登記費用の司法書士報酬を定額で代行。横浜、川崎、神奈川県、東京都内限定。

不動産売買登記と新築マンションの登記手順

 無料お見積もり受付中お問合わせ・お申込みフォーム 電話045-222-8559

不動産売買登記情報館トップ不動産売買登記事例不動産売買登記と新築マンションの登記手順

不動産売買登記と新築マンションの登記手順

住宅ローンを利用した新築マンションの購入

住宅ローンを利用して新築マンションを購入する場合の登記手順について、説明いたします。
住宅ローンを利用する、ということは、通常、購入する新築マンションに、居住する、住む、ことが条件となります。
ですので、新築マンションの引渡し後、住所を新築マンションに移す必要があります。
居住用の新築マンションを購入することを条件に、住宅ローンの金利など、通常のローンより、有利に設定されているからです。

住所を新住所に移すことによって、住宅ローンの銀行は、確かに、住むこと、居住用として購入したことを確認できるからです。
また、「住む」ということは、住所を新住所に移すことによって証明できるからです。
住所を新住所に移さない場合は、「住んだ」ことにはならない、住んでいることを証明できないからです。

住所を新住所に移すことによって、次の税制上のメリットがあります。

  1. 登記の登録免許税の減税
  2. 住宅ローンの所得税の減税
    これら①②は、新住所に住所を移すことによって、減税を受けることができます。
    ですから、新住所に住所を移すことによるメリットは、非常に大きいと思われます。
  3. 不動産取得税の減税

ただし、①登記の登録免許税の減税を受ける場合、新住所に住所を移すことなく、現住所での登記が可能です。この場合、減税証明書(住宅用家屋証明書)の取得には、現在お住まいの家屋の証明書と申立書を役所に提出します。

  1. 現在お住まいの家屋の証明書は、
     賃貸住宅にお住まいの場合は、賃貸借契約書
     売却される場合は、売買契約書
     これ以外の場合は、なんらかの書類が必要となります。
  2. 申立書
     減税証明書の取得時点から2週間以内に、新住所に住所を移すことを誓約する申立書です。

新築マンションの登記手順 

新築マンションの登記をするためには、通常、提携ローンの場合、ローン実行後約1週間以内に住民票を新住所に移す必要があります。

これは、住宅ローンが提携ローンの場合、新住所で登記することが前提となっているからです。
住宅ローンの銀行にも新住所の住民票を提出します。

住宅ローンの実行によって、新築マンションの引渡しが行われます。
新築マンション業者指定の司法書士が登記手続きを行う場合は、ローンの実行後(引渡しの後)、新住民票などが揃った時点で登記申請します。(登記申請する期限が決められています。)

通常の住宅ローンの場合は、ローンの実行と同時に登記申請しなければならないことになっていますが、
住宅ローンが提携ローンの場合、マンション業者指定の司法書士が登記手続きを行う場合は、新住民票などが揃った時点で登記申請します。

powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional