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不動産売買登記と権利証(分筆登記)

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不動産売買登記と権利証(分筆登記)

不動産売買登記の際、必要となる権利証について、ここでは、分筆登記があった場合の権利証についてご説明いたします。

権利証には、「登記済権利証」と「登記識別情報」があります。
「登記済権利証」は、登記上、「登記済証」といわれるものですが、特に、所有権に関する「登記済証」のことを「登記済権利証」といいます。

登記識別情報」は、不動産登記法の改正によって、登記所のオンライン指定庁で現在、発行されているものです。
実際には、「登記識別情報通知」という名称で発行されています。

両方ともに、不動産売買登記などによって、新たに所有権(持分)を取得登記した場合に、新たに所有権(持分)を取得した人に対して発行されたものです。

土地の分筆登記があった場合

新たに所有権を取得した後、土地を例えば、1筆であるものを3筆にした場合、この場合の登記のことを分筆(ぶんぴつ)登記といいます。

土地を分筆登記したときには、「登記完了証」が発行されます。
不動産登記法の改正前では、「分筆の登記済証」が発行されていました。

これら、分筆登記によって発行された「登記完了証」、「登記済証」は、不動産売買登記などによる所有権移転登記では、権利証となることはありません。

権利証となるのは、分筆登記する前に、すでにある「登記済権利証」または「登記識別情報」が権利証となります。

分筆登記によって、土地を例えば、1筆であるものを3筆にした場合は、新たに、「登記識別情報」が発行されませんので、もともとある「登記済権利証」または「登記識別情報」が権利証となります。

例えば、分筆後の3筆のうち、1筆を不動産売買登記などによって所有権移転登記する場合は、もともとある権利証を使い、その登記が完了した後も、残りの2筆の権利証は、もともとある権利証を使うことになります。

参照:不動産売買登記と権利証(一般的な説明)
参照:不動産売買登記と権利証(合筆登記)
参照:不動産売買登記と複数の権利証
参照:権利証がない場合
参照:不動産売買登記と権利証がない場合(債権者代位登記)

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