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不動産売買登記と登録免許税の還付と減額(東日本大震災)

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不動産売買登記と登録免許税の還付と減額(東日本大震災)

不動産売買などの登記申請の場合、東日本大震災に関し「被災者生活再建支援法が適用された地域」に所在する不動産について、登録免許税の還付または減額の措置がとられます。

被災者生活再建支援法が適用された地域

土地(被災者生活再建支援法が適用された土地)

被災者生活再建支援法が適用された地域(土地)(法務省HPより抜粋)

  • 青森県(青森地方法務局管轄)
  • 岩手県(盛岡地方法務局管轄)
  • 宮城県(仙台法務局管轄)
  • 福島県(福島地方法務局管轄)
  • 茨城県(水戸地方法務局管轄)
  • 栃木県(宇都宮地方法務局管轄)
  • 千葉県(千葉地方法務局管轄)
  • 埼玉県(一部)(さいたま地方法務局管轄)
  • 新潟県(一部)(新潟地方法務局管轄)
  • 長野県(一部)(長野地方法務局管轄)
  • 東京都(土地について該当する地域はありません)(東京法務局管轄)
    参照:調整割合表について

建物(被災者生活再建支援法が適用された建物)

被災者生活再建支援法が適用された地域(建物)(法務省HPより抜粋)

  • 青森県 県内全域
  • 岩手県 県内全域
  • 宮城県 県内全域
  • 福島県 県内全域
  • 栃木県 県内全域
  • 茨城県 県内全域
  • 千葉県 県内全域
  • 埼玉県 加須市のうち旧大利根町及び旧北川辺町、久喜市
  • 東京都 板橋区
  • 新潟県 十日町市 中魚沼郡津南町
  • 長野県 下水内郡栄村
    参照:調整割合表について

適用される登記の種類

  1. 所有権の保存登記
  2. 所有権の移転登記(売買、相続、贈与など)
  3. 地上権な登記できる用益権、賃借権の設定、転貸、移転登記
  4. 信託の登記
  5. 相続財産の分離の登記
  6. 1から5までに関する仮登記

登録免許税の還付と減額

被災者生活再建支援法が適用された地域の土地、建物について、売買(相続、贈与など)による登記をすでにした場合は、登録免許税の還付を受けることができます。
この場合、平成23年3月11から平成23年12月14日までにすでに登記をした場合に適用されます。
登録免許税還付の手続は、管轄法務局から申請人に対して、順次、通知され、還付金を受け取ることができます。実際の還付金受領の日については、順次行われるため、何か月後に還付金を受け取ることができるか未定です。

また、平成23年12月15日以降の土地の売買(相続、贈与など)による登記申請については、各市町村の固定資産税の評価価格に「調整割合(国税庁の調整率)」を乗じて、これを課税価格とし、この課税価格に売買(相続、贈与など)の登録免許税の税率を乗じて、実際の登録免許税を算出します。

東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域に存する不動産につき、登録免許税の課税標準として不動産の価額を用いる場合、不動産が所在する市区町村が東日本大震災後に固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間における特別な措置です。

平成23年12月15日以降の土地の売買(相続、贈与など)による登記申請では、上記の調整割合で登録免許税を計算しますが、この調整割合で計算することなく、登録免許税を納付した場合は、過大納付となり、通常の登記の場合と同様に、所轄税務署からその差額が還付されます。

土地の調整割合

土地の調整割合は、調整割合表についてを参照してください。
警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域に指定された区域内にある土地については、評価の先例がない上、不動産市場が成立しておらず、「調整割合」を定めることは困難であるため、便宜、その価格を「0」とします。

登記申請書には、土地の表示の下に、「調整割合 0.85適用」のように記載します。

建物の調整割合

              建物の調整割合は、次のとおりです。

損害の規模調整割合
全壊0.00
半壊(大規模半壊を含む)0.50
一部損壊0.95

市区町村が発行する「り災証明書」を添付して登記を申請します。(登記の時に補修が完了している場合は含まれません。)。
また、警戒区域等にある建物については、評価の先例がない上、不動産市場が成立しておらず、「調整割合」を定めることは困難であるため、便宜、その価格を「0」とします。

登記申請書には、建物の表示の下に、「調整割合 0.50適用」または「調整割合適用なし」のように記載します。

登録免許税を調整割合で計算する期間

東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域に存する不動産につき、登録免許税の課税標準として不動産の価額を用いる場合、不動産が所在する市区町村が東日本大震災後に固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間における特別な措置です。

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