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不動産売買登記と行政区画の変更

不動産売買による所有権移転登記をする場合、売主様の住所が、行政区画の変更によって住所の表示が変わっている場合には、登記名義人の住所変更登記が必要でしょうか。

例えば、登記上の住所が、埼玉県埼玉市・・・だったものが、現在は、市役所の都合による行政区画の変更によって、埼玉県さいたま市大宮区・・・に変更された場合には、行政区画の変更による登記名義人の住所変更登記が必要でしょうか。

不動産登記規則 第2節表示に関する登記 第1款通則  
第92条(行政区画の変更等)
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
2 登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。

この規定は、登記上の「表題部」に関する規定であるので、不動産の権利に関するものに直接、適用されるものではありません。
ですが、行政区画の変更は公知の事実として、行政区画の変更のみの場合は登記実務上、住所変更登記を必要としません。

現に、当事務所では、平成23年度、神奈川県相模原市の不動産について、行政区画の変更があった売主様の住所を変更登記をせずに、売買による所有権移転登記をしております。

ただし、行政区画の変更だけではなく、住所そのものが変更されている場合には、当然のことながら、登記名義人の住所変更登記が必要となります。
行政区画の変更にともなって、町名や地番が変更された場合も、住所変更登記が必要となります。

この場合は、市区町村役場で、「行政区画変更証明書」、「町名地番変更証明書」や住民票など、住所変更を証明する書類が必要となります。

「行政区画変更証明書」や「町名地番変更証明書」は、市区町村役場で、無料で取得することができます。