不動産売買登記申請書

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不動産売買登記申請書の基本形

                                 登記申請書(例)

登記の目的   所有権移転
原   因   令和3年9月1日 売買                    
権利者     神奈川県横浜市中区関内一丁目1番1号
             横浜 太郎
        (登記識別情報の発行を希望する。)

義務者     神奈川県川崎市川崎区川崎一丁目1番1号
             川崎 太郎                         
添付書類
 登記識別情報(登記済証) 登記原因証明情報 印鑑証明情報  住所証明情報
 代理権限証明情報   評価証明情報 
            
令和3年9月1日申請 横浜地方法務局 神奈川出張所 御中

代理人 神奈川県横浜市中区元浜町三丁目21番地2ヘリオス関内ビル4階
    横浜リーガルハート司法書士事務所
    司法書士  芦川京之助
    連絡先の電話番号 045-222-8559

課税価格   金1000万円                        
登録免許税  金20万円(税率が2%の場合)
                          
不動産の表示(例)                        

(土地)          
 所   在  横浜市神奈川区神奈川一丁目
 地   番  1番1
 地   目  宅地
 地   積  100・00㎡

(建物)                          
 所   在  横浜市神奈川区神奈川一丁目         
 家屋番号   1番1
 種   類  居宅  
 構   造  木造瓦葺2階建
 床 面 積  1階 100・00㎡
        2階  10・00㎡

(敷地権付マンション)
 一棟の建物の表示
  所   在  横浜市神奈川区神奈川一丁目1番地1
  建物の名称  横浜マンション
 専有部分の建物の表示
  家屋番号   神奈川一丁目1番1の101
  建物の名称  101
  種   類  居宅
  構   造  鉄筋コンクリート造1階建
  床面積    1階部分 10・00㎡
 敷地権の表示
  所在及び地番 横浜市神奈川区神奈川一丁目1番1
  地    目 宅地
  地    積 1000・00㎡
  敷地権の種類 所有権
  敷地権の割合 10万分の1

(敷地権でないマンション)
 一棟の建物の表示
  所   在  横浜市神奈川区神奈川一丁目1番地1
  建物の名称  横浜マンション
 専有部分の建物の表示
  家屋番号   神奈川一丁目1番1の101
  建物の名称  101
  種   類  居宅
  構   造  鉄筋コンクリート造1階建
  床面積    1階部分 10・00㎡

(別件で登記申請書作成)
  所   在  横浜市神奈川区神奈川一丁目
  地   番  1番1
  地   目  宅地
  地   積  1000・00㎡ (持分1万分の100)

不動産売買登記申請書の解説

  • 登記の目的
    所有権移転:売主が単独名義の場合
    共有者全員持分全部移転:売主が2名以上の場合、共有者全員の持分を全部売買で移転
    川崎太郎持分全部移転:共有者である売主の持分全部を売買で移転
    川崎太郎持分一部移転:共有者である売主の持分の一部を売買で移転
  • 登記の原因(売買) 登記の原因日
    不動産売買契約締結日または不動産売買契約締結後、売買代金の完済日
    不動産売買契約書に、不動産の所有権の移転時期に関する特約が記載されている場合 「不動産の所有権は、売買代金の支払が完了したときに移転する。」
  • 権利者
    不動産売買の買主の住民票に記載された住所・氏名を記載します。 2名以上の共有で不動産を購入した買主は、それぞれ持分を記載します。
  • 義務者
    不動産売買の売主を記載します。 記載する売主の住所・氏名は、印鑑証明書に記載された住所・氏名を記載します。 2名以上で不動産を売却した売主は、全員の住所・氏名を記載します。 登記上の住所・氏名と印鑑証明書の住所・氏名が相違する場合は、前件で、売主の登記名義人住所氏名変更登記申請書を作成します。
  • 登記識別情報(登記済証)
    売主の登記識別情報または登記済証
  • 登記原因証明情報
    不動産売買によって所有権が移転したことを証する書面
  • 印鑑証明情報
    売主の印鑑証明書(有効期限は発行日より3か月以内)
  • 住所証明情報
    買主の住民票
  • 代理権限証明情報:売主・買主が会社などの法人の場合は、会社登記事項証明書または代表者事項証明書、売主・買主が司法書士に不動産売買登記の申請を委任したことの書面
  • 評価証明情報:登録免許税の計算をするために、市区町村役場(東京23区は都税事務所)固定資産税課発行の評価証明書(または公課証明書)
  • その他場合によって添付書類となるもの  農地法の許可書・届出書、裁判所の売却の許可書、住宅用家屋証明書(登録免許税の減税証明書)
  • 登録免許税 不動産売買登記費用を参考にしてください。

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