不動産売買名義変更登記と登録免許税

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不動産売買名義変更登記と登録免許税

不動産売買名義変更登記申請の際、登記所に税金を納めます。この税金のことを「登録免許税」といいます。
以下、登録免許税について、ご説明いたします。
なお、不動産売買名義変更登記の申請を司法書士に依頼する場合には、司法書士報酬がかかります。
司法書士報酬については、不動産売買登記費用でご確認ください。

不動産売買名義変更登記の登録免許税の税率

不動産売買名義変更登記の場合の登録免許税は、基本的に、市区町村役場(東京23区は都税事務所)の固定資産税を計算するうえで基となる「評価価格」を基準に計算します。
この評価価格は、「評価証明書」や「公課証明書」などに記載されています。

登録免許税税率(%)
登録免許税土地評価価格の1・5%~令和5,3,31
登録免許税土地評価価格の2・0%令和6,4,1~
登録免許税新築建物登記所認定価格の0・4%
登録免許税新築建物登記所認定価格の0・15%減税適用がある場合
登録免許税新築建物登記所認定価格の0・1%長期優良減税適用
登録免許税中古建物評価価格の2・0%
登録免許税中古建物評価価格の0・3%減税適用がある場合
登録免許税抵当権設定債権額の0・4%
登録免許税抵当権設定債権額の0・1%減税適用がある場合
登録免許税根抵当権設定極度額の0・4%

参照:不動産売買登記の公衆用道路の登録免許税

登録免許税の基本的な税率

不動産売買名義変更登記の登録免許税の計算は、基本的に、固定資産税評価証明書の評価価格に基づいて計算します。
登録免許税を計算するための税率は、登記する年度で異なる場合があります。

以下は、令和3年8月1日現在の税率です。

  • 土地の基本的な税率は、
    固定資産税の評価価格の1・5%です。この税率は、令和5年3月31日までです。
    令和6年4月1日から評価価格の2%です。
    (所有権移転登記の基本的な税率は評価価格の2%です。現在、その税率が1・5%に軽減されています。)
    土地の軽減措置は、これ以外にありません。
  • 建物の基本的な税率は、
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の2%です。(所有権移転登記)
  • 住宅ローンで不動産を購入する場合は、抵当権設定登記をします。
    抵当権設定登記の基本的な税率は、住宅ローン債権額の0・4%です。

登録免許税の減税(登録免許税が安くなる場合です。)

次の条件の不動産(木造戸建、マンション)を購入される場合は、登録免許税が軽減されます。
この場合、住宅用家屋証明書を取得して、登記所に提出します。
1 居住用不動産であること(個人の買主ご自身が居住すること。)
   次の場合には、登録免許税の軽減の適用はありません。
    親が子のために不動産を購入する場合
    投資の目的で、賃貸住宅として購入する場合
2 建物の築年数が、原則、
  木造戸建であれば20年以内、
  マンションであれば25年以内であること。
  建築年数の条件に当てはまらない場合は、不動産売買登記と耐震基準適合証明書を参考にしてください。
3 建物の登記上の床面積が、50㎡以上あること。
4 住宅ローンの借入れで住宅を購入される場合は、
 その借入れが住宅ローンであること、抵当権の設定登記であること。
   次の場合には、登録免許税の軽減適用はありません。
    住宅ローン以外の借入れで抵当権設定登記をする場合
    抵当権で設定登記する場合

登録免許税の軽減適用がある場合の税率は、次のとおりです。
この場合であっても、所有権移転登記の土地には軽減適用はありません。

  • 建物について
    新築の建物は、登記所の認定価格の0・15%(0・1%)です。
    (所有権保存登記)(租税特別措置法第72条の2)
    中古の建物は、固定資産税の評価価格の0・3%です。
    (所有権移転登記)(租税特別措置法第73条)
  • 住宅ローンの抵当権設定について
    住宅ローンの債権額の0・1%です。(租税特別措置法第75条)
    根抵当権で登記する場合は、減税されず、原則通り税率を0・4%で計算します。

参照:住宅用家屋証明書(不動産売買登記の登録免許税の減税証明書)

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